シンプラル法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング823号室 【地図】
TEL(06)6363-1860 mail:kawamura@simpral.com
(車椅子用エレベーター/トイレあり)
早朝・夜間・土・日・祝日相談可。相談無料。予定が空いていれば即日相談も可能です。
(休日等で事務所(06−6363−1860)がつながらない場合は携帯(090−2040−1860)へお電話ください。)
大切なのは(できる範囲で)責任を果たすこと
判例のアップ(倒産関係に限らない)はブログに。
方針選択の指針 | |
3年(最長5年)程度で元本の分割返済可能⇒A:債務整理 @(負債の5分の1と100万円と保有財産のうち大きい方まで)負債を減らせば、3年〜5年で返済可能 A住宅ローンがあり住宅を守りたい B個人事業を継続したい C破産が欠格事由となる職業(生命保険外交員や警備員等) ⇒B:個人民事再生 Bも無理⇒C:破産 |
◆費用関係
◇初回相談料は無料。
◇非事業者の個人の案件の費用:
自己破産:34万円(31万円(消費税込み)+実費3万円)
個人再生:36万円(33万円(消費税込み)+実費3万円)
住宅ローン特約付個人再生:44万円(41万円(消費税込み)+実費3万円)
自己破産が管財事件となる場合には管財費用(管財人費用を含む)として21万5000円が
個人再生で再生委員がつく場合には再生委員の費用として30万円が
必要となります。
◇非事業者の案件の特例:
@関西の非事業者で、
A債権者10社(人)以内、
B2か月以内に費用が用意でき、
C6か月以内に申立てができ、
D破産管財人・再生委員がつく可能性がない事案
の場合:
自己破産:25万(22万円(消費税込み)+3万(実費))
個人再生:28万円(内訳:25万円(消費税込み)+3万円(実費))
住宅ローン特約付個人再生:35万円(内訳:32万円消費税込み)+3万円(実費))
◇事業者・法人の場合の費用:
事業の規模・性質等を考慮の上、相談となります。
◆説明
●借金問題は解決できます
現在の法制度では、借金について、債権者との交渉(多重債務整理)・その減額(個人再生)・免除(自己破産)による解決が可能です。
⇒負債が原因で自殺することはありません。
●当事務所の考え方:(できる範囲で)責任を果たす
経済的には自己破産で負債の免責を受けるのが一番メリットがあります。
しかし、借りたものは返済するのが原則⇒安易に自己破産を勧めではいません。@収入から元本の分割返済での解決が可能なら、債務整理(=債権者との交渉による解決)を、
A債務整理は無理だが、負債を減額すれば返済可能な場合には個人再生の可能性を考えます。そのため、当事務所では、自己破産よりも可能な範囲で返済計画を立てることができる個人再生(個人民事再生)の案件の方が多いです。もちろん、方針選択について判断されるのはご本人ですし、負債を減額しても返済が無理な場合や、将来の子どもの教育資金等のために自己破産が適切な場合もあります。
●生活について
自己破産によって債務の免責を受けても、再び多重債務に陥る人が少なくありません(自己破産しても金を貸す業者はいくらでもいますし、破産に逃げられないことを知っている違法業者等からダイレクトメールが届きます。)。法的手続は対処療法にすぎませんので、将来の生活が大事です。
負債の免除・減額については裁判所が手助けしてくれますが、裁判所がこれからの生活の面倒を見てくれるわけではありません。様々な事情で収入が得られない場合のためには生活保護の制度があります。その場合、通常生活保護の申請を先行させ、法テラスを使っての破産申立となります。
まずは、督促を止め、真の再生に向けての一歩を踏み出しましょう。弁護士費用が用意できない場合には、分割払いにも応じますし、弁護士費用を立替払いする法テラスの制度もあります。まずは、ご相談ください(電話:06−6363−1860 E-mail: kawamura@simpral.com )
多重債務についての相談は無料です。
■事業者・会社について
もちろん、事業者や会社のご相談にも応じています。
特に従業員をかかえる事業者や会社の場合、財産確保と(従業員のためにも)素早い対応が大切です。
是非ご相談ください。
ご案内
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弁護士と事務所 | (大阪府立箕面高校を経て)京都大学法学部卒 ノースウェスタン大学ロースクール法学修士を優等(GPA3.5以上)で取得 日本とニューヨーク州の弁護士資格有り |
淀屋橋駅より徒歩7分 | ||
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費用・ご相談 | 相談無料 土・日・祝日・夜間・(予定が空いていれば)即日相談可 |
企業の手続の説明 清算型手続 企業破産・特別清算についての説明です。 再生型手続 企業の再生手続についての説明です。 応用型 企業は清算しても事業を守る手法。
ブログ等
ツイログ(テーマ制限なし) ツイッターでのつぶやきをブログ化したものです。
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(弁護士川村真文の視点)ブログです。
判例等をアップしています。
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TEL:06−6363−1860 FAX:06−6363−1861
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シンプラル法律事務所 弁護士 川村真文
個人再生(民事再生)・自己破産・(多重)債務整理中心に解決のお手伝いをいたします。